読書日記

　指定管理者制度により運営されている図書館として今話題の山中湖情報創造館（日々記などより）。AVCCから発行されている『2004　構造改革下の公共図書館　低成長時代に求められる図書館像とは』 の巻頭座談会ではその山中湖情報創造館の館長も登場して、指定管理者制度も含めた図書館のアウトソーシングについて論じている。職員の収入レベルの設定の問題なども含めて、興味深い話が色々書かれているので、感心のある向きは一読の価値ありかと。
　指定管理者制度については、内閣官房構造改革特区推進室が７月23日、構造改革特区の第５次提案に対する各府省庁からの回答を発表、このなかで大阪府大東市から提案のあった「指定管理者制度を活用する公立図書館の館長・専門的職員等の設置規定の弾力的運用」に対して、文部科学省が「現行法の規定により対応可能」との回答を行ったことが、ＪＬＡメールマガジンで報じられている（内閣官房の発表資料はこちら（PDF）。まあ、以前から文部科学省が提示していた方針を再確認しただけ、という気もしなくもないけれど、これで、各地方公共団体は、図書館運営について直営以外の選択肢をより検討しやすくなった、という効果はありそう。
　愚智提衡而立治之至也で指摘されているとおり、公立図書館の運営を官だけで行うことにこだわりすぎるのは、ピントを外した議論になりつつあるのかもしれない。