読書日記

　當山日出夫さんが「ARGカフェ（03）商業利用の是非をめぐって（補足）」で書かれている、著作権保護期間を満了し、パブリックドメインとなった著作物における「所蔵者の権利」と「デジタル化した〈引用者注：機関・人の？〉権利」の問題についてちょっと感想めいたことなど。
　国の機関（直営）の場合、資料・史料は、国の財産であり、国の財産は何であれ、商用で利用する際には、何らかの対価を必要とする（国有財産の使用料が必要）という組み立てになっているのでは。公共財たる国の財産を使って、何らかの利益を得るのであれば、それに対して一定の適切な（何が適切なのかがまた難しいけれど）対価を国に対して提供することが必要、という理路だったと思う。おそらく、地方自治体で直営の機関の場合にも同様では。
　デジタルデータも、国（地方自治体）の財産であり、一時期、国のデータベースの無料公開が遅々として進まなかった理由も、ここにあったように記憶している。だとすると、デジタル化を国（地方自治体）の予算で実施した場合には、同様にデジタル画像やテキストデータも国（地方自治体）の財産として扱われ、その商用利用には対価が必要ということになるのではなかろうか。
　逆にいえば、著作権保護機関を満了した資料について、復刻を拒絶する根拠は（適切な対価が支払われる限りにおいて）法的にはないのではなかろうか。少なくとも、自分のところでは、実務的にはそうなっている。
　ただ、著しく公共性を欠く（例えば悪質な複製を作って、不当に高額で売りまくる、とか）場合には、所蔵者として、復刻自体を拒否することも可能な気もする。
　このあたり、本当は会計法とかの知識が必要なのだと思うのだけれど、法律ネタは自分の最も苦手とするところなので、これ以上はちょっとよくわからない。いかん。
　おそらくは、独立行政法人や、国立大学法人などの場合はまた話が違うのだろう。ん？　そういえば、国立博物館の所蔵品は国の財産なんだろうか。その博物館を運営する法人の財産なんだろうか。我ながらこういう基本的なことを知らないなあ。
　何にしても、この問題は、所蔵しているのが誰なのか、というところから、その所蔵者の法的位置づけを明確にしていかないと、漠然と、博物館・美術館・図書館・文書館とまとめてしまうと、議論が混乱してしまうのではなかろうか。その点、ちょっと気になってしまった。